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【10月号】歴史から正しく学ぶことが求められている
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2012/12/16
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巷間言われる戦後日本の繁栄と平和（尖閣・竹島を含めて）は、それがもたらされた国内事情や国際的な力の関係の推移等の歴史的経緯を、自らの利害から離れて的確に把握しなくてはならない。そこに初めて誤りなき現状認識と今後への展望が形成されるのである▼この間、尖閣等領土問題が急浮上するに伴い、学者や評論家が正しい判断をしていく上で不可欠の視点として、この国の戦後67年間が米国の東アジア支配戦略に位置づけられ利用されてきたことであると指摘している▼冷戦構造の中日本は、東アジアの反共防壁としての韓国やフィリピンの経済支援の役割を担わされて来た。それ故沖縄以外本土の軍事的負担は軽減され、先端技術は率先して移転され、円安も手伝って高度経済成長が達成されもした。この移転の好例が原発であり、それは同時に核の平和利用（アイゼンハワー大統領）・原子力技術の発展途上国への提供等々、経済・軍事両面で米国の戦略にかなっていたのである▼米国の東アジア支配戦略の大枠は、旧大日本帝国が植民地化した地域を米国陣営に組み込むというものであり、この限りでは大日本帝国は消滅することなく米国の後楯の中、東アジアの中心に位置づき続けた。しかも冷戦の最中、基底に据えた日米安保を作動させ朝鮮戦争・ベトナム戦争・中国の文革等東アジアの動乱に対応して来た。まさにこの国は米国の反共戦略の要の役割を果して来たのである▼この米国の戦略と後ろ楯に悪乗りして、この国の資本・自民長期政権は太平洋戦争の戦後処理はおろか、韓国併合・日清戦争等この国の侵略総体への反省・総括・補償等々真剣な対応を怠って来たのである▼国民の主権と政治を簒奪し、この国の自立を阻む策略。ここに我々が日米安保に反対する核心がある。 （安保）
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