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【12月号】時言 安倍流のデフレ対策は私たちの生活を破壊する
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2013/01/14
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安倍自民党総裁の言う、例え禁じ手であっても大量の国債を刷って、日銀に買わせ市中に大量のマネーを放出するという大胆な金融緩和、あるいは10年で２００兆円という財政出動（公共投資）等々でデフレを退治し、インフレターゲット２％実現すると喧伝し、投資家を扇動し結果として円安・株高を招来させ、選挙にも勝利したとされている▼しかしこれでデフレは克服できるか。デフレは需要が落ち込み、物を作っても売れない（供給過剰）ので、物価が下落し続ける状態だが、新聞に数値を借りて言えば、デフレが始ったとされる１９９８年以降の14年間で、物価は３・６％の下落に止まり、14年間で資本の取り分（経常利益）は63％増、労働者の取り分（雇用者報酬）は12％減、輸出は円高でも25％増、国内の民間需要は９％減▼以上の数値の語るとおりデフレは労働者への分配の低減による個人の需要の減退、さらにはグローバル化の中、競争力確保の名目で人件費を圧縮・大幅な賃金カットを企業が押し進めたことが真の原因なのである▼全体のパイが大きくなっていないのに、記録的な企業利益を上げている米国で今、労働者の報酬減の原因として指摘されているのは、かつての単純労働に加え高い技術を必要とする労働までが、ロボットに代替され、まさに労働者が排除されているという実態についてである▼この国でも進捗する労働者排除の動向は、資本主義の当為であり、資本主義を体制としている社会の病理である▼この根本的矛盾から目をそらし、あたかも円高で、金融緩和が不十分だったからデフレになったと強弁し、大胆な金融緩和・財政出動を打っても、その対策は的を射ておらず、資本の側を肥え太らすだけである。デフレ克服どころか国の借金を増大させ、円の価値の下落による止めようのないインフレへ国民を突き落とすのみである。早急にこの愚策を止めるためにも来る参院選に勝利しなければならない。 （安保）
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