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2014/05/01

「戦争をさせない1,000人委員会」呼びかけ

教育委員会制度の改悪、教科書内容・採択への介入、原発再稼働、特定秘密保護法強行採決、武器輸出解禁、日本版NSC設置,そして国民の反対が根強い憲法の明文改悪をあえて避けて解釈改憲による集団的自衛権の行使容認等々、安倍政権の暴走は止まりません。
こうした状況の中、集団的自衛権の行使容認に反対するため「戦争をさせない1,000人委員会」が立ち上げられ、全国署名運動が始まりました。趣旨説明の中で次のように述べられています

要約

1946年の衆議院本会議で当時の吉田首相は、憲法9条の平和主義について「直接には自衛権を否定していないが、第9条第2項において一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのである」と答弁。
しかし、その後、自民党を中心とする歴代の政権は、憲法解釈を転換し、個別的自衛権はあるけれども憲法9条によって集団的自衛権は認められないという解釈をとってきた。つまり「自衛」は認められるけれども他国の戦争に加担する「他衛」認められないということである。
しかるに今安倍政権は、吉田首相をはじめ歴代首相の考えに反して集団的自衛権容認に踏み出そうとしている。
特定秘密保護法の強行採決は、市民から情報を隠し、戦争する国への体制固めに他ならない。
私たちは、9条を柱とする日本国憲法の理念をないがしろにし、日本を戦争する国へとつくりかえようとするあらゆる動きに反対する。個人が個人として尊重され、平和に生きることのできる社会をつくることを求める。

具体的には、
1 解釈改憲などによる集団的自衛権行使容認を行わず、憲法9条の
理念を活かすことを求めます。
2 戦争参加を進めるあらゆる立法と政策に反対します。

―主な呼びかけ人―
坪井直・秋葉忠利・大江健三郎・太田昌秀・組坂繁之・辛淑玉・菅原文太雨宮処凛・和田春樹・新谷のり子・瀬戸内寂静・山田洋二・鳥越俊太郎・香山リカ・佐高信・鎌田慧・落合恵子・田中優子・アーサービナード

この呼びかけに応じ、全国で1,000人委員会立ち上げの動きが始まりました。広島でも去る4月23日(水)平和運動センターで、憲法の改悪を許さない広島県民会議、憲法を護る広島県民会議、そして呼びかけ人の一人でもある秋葉忠利元広島市長も参加し、広島県での委員会立ち上げについて協議を行いました。
すでに署名の取り組みは走り出していますが、今後、「ヒロシマの1,000人委員会」からの様々な呼びかけを行
います。
Olive Diary DX Ver1.0

Copyright © April,2005 新社会党広島県本部