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【５月号】第35回 中国社会主義革命への序章
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2007/05/11
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第35回 中国社会主義革命への序章
中国は、第１次世界大戦を連合国側に立って戦ったものの、ベルサイユ講和会議は、日本の露骨な帝国主義的要求である「対華21か条要求」（1915年）にそって山東省におけるドイツの権益の日本への移譲などを決定し、中国の期待を無惨にも裏切った。
激昂した北京の大学生らは、1919年５月４日、天安門に終結し「条約調印拒否」「売国三官僚の罷免」を口々に叫びながら公使館区域に向かってデモ行進をはじめた。だが、デモ隊は「治外法権」区域への進入を阻止されたため、今度は親日派官僚・曹汝霖の屋敷に火を放って気勢を上げた。学生の間に逮捕者も出たが、その翌日から抗議のストライキは、各学校に波及し、学生たちは街頭に出て日本商品の不買を呼びかけるなど、抗議行動は一気にエスカレートした。さらに抗議運動は、官憲の弾圧をはねかえして上海・天津をはじめ全国主要都市に広がり、労働者や商人もこれに呼応して立ち上がった。追い詰められた政府は、逮捕者を釈放するとともに、遂に10月゜「売国三官僚」を罷免し、ベルサイユ条約の調印を拒否した。こうして五・四運動は勝利の裡に終結した。
その前年の1918年には陳独秀（1879〜1942）らがマルクス主義研究会を発足させ、1919年には、ソ連が帝政ロシア時代の対中既得権を放棄して国交を回復し、孫文（1886〜1925）は、中華革命党を中国国民党に改組して広く国民大衆に門戸を開いた。
こういう政治状況を背景にコミンテルンの指導の下、1921年には陳独秀を委員長とする中国共産党が上海で結成される。しかしソ連は、中国の独立と統一が緊急課題であるとして国民党を積極的に支援し、弱小な共産党の国民党への浸透を図るという方針を採った。
この方針に基づきコミンテルンは、1923年、ボロディンを孫文の顧問として派遣し、すべての革命勢力を国民党の下に結集されるとの方針を決定させた。
これを受けて、1924年の第一回国民党大会は、国民党と共産党の提携、共産党員の国民党への入党は可、国民党員の共産党への入党は不可、「連ソ、容共、扶助工農」、孫文の三民主義（民族・民権・民主）を具体化した新三民主義（抑圧民族の解放・直接民主主義・耕作者に土地を与える）を採択した。これによって第１次国共合作（1924.1〜27.8）が成立した。なお、新三民主義は、後に毛沢東(1893 〜1976 )の『新民主主義論』（1940年）に受け継がれていったのである。 （北西 允）
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