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【６月号】時言 「改憲攻撃に抗して急がれること」
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2007/06/11
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時言
「改憲攻撃に抗して急がれること」
安倍の改憲攻撃に抗する私たちの闘いが今、直面している困難を冷静に見極めておかなくてはならない。そのことは、それぞれの項目が私たちの主体を問う側面をもっているからである。しかしここで取り上げるのは改憲勢力のデマゴーグが、例えば「制定から60年、変化する時代へ対応し得ない」等、予断やためにする論を振りまき、それによって操作されていく国民意識の問題ではない▽困難の一つは、市場万能・競争激化の小泉改革が惹起した格差、就中極端な貧困層の派生は「生存権や労働する権利の保障」等による調和のとれた福祉国家の実現という憲法の方向性を否定しているにもかかわらず、一定程度社会的に許容されている。「憲法否定が許容されている」という現実の派生の問題である▽二つ目は、格差や貧困は社会的問題であるのに、個人責任に帰すことで憲法の基本理念を否定しているが、それを多数の国民が許容する程までに個人主義（ミイイズム）が万円させられている現実の派生▽三つ目は、改憲攻撃の目標が「九条二項の改変」、すなわち「二項殺し」（軍隊を正式に保持する）であるにもかかわらず、それの周知徹底、さらにそのねらいが意味する「軍事的権力体系の確立の憲法上の正統性の形成」、さらにそれによって派生かる市民的自由の抑圧、あるいは市民的権力体系との対立、阻害等の危険性等が周知徹底されていないことである。「二項殺しとあなたの生活」の周知方が急務である。
（安保英賢）
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